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2013/03/19

特許庁主催のシンポジウムに西村社長が参加

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2月28日、大阪大学中之島センター(大阪市北区)の佐治敬三メモリアルホールにおいて、特許庁主催のシンポジウム「特許制度の国際的な調和に向けて」が開催され、当社の西村哲郎社長がパネリストとして参加しました。会場には弁理士や企業の知財担当者など約80名の聴講者が詰めかけ、熱い議論に耳を傾けました。

経済のグローバル化に伴い、特許の複数国への出願傾向が強まっています。しかし現状は各国の特許制度の違いが障壁となり、必ずしも円滑に特許取得ができる環境ではありません。そのため、特許制度の“国際的調和” を求める議論が世界的に活発化しています。

このシンポジウムは、日本国内においても同議論を推進しようと特許庁が開催。大企業の知財担当者や中小企業の経営者、学識経験者、弁理士の6 名の特許の専門家が、現在特に議論の的となっている「グレースピリオド」、「18ヶ月公開」、「衝突する出願」、「先使用権」の4つの課題についてディスカッションを行いました。当社の西村社長は、海外での知財活動において豊富な経験を持つ中小企業経営者の代表として招かれました。

西村社長は当社の事業と知財活動について説明した後、議論に参加。「18ヶ月公開」については、「企業活動のスピードは速い。18ヶ月後の公開ではすでに他の企業も同じ技術を使っている可能性がある。そうなるとお客さんに迷惑がかかる。もっと公開時期が早ければそのリスクも減る」と発言。また「先使用権」については、「本来はんだの特許の対象は合金組成だが、もしそれを使った接合物自体が特許として認められたら、はんだメーカーとしては身動きが取れなくなる。そういう可能性も含めて、起こりうる事態を全て予測していかねばならない」、「先使用権を拡大解釈すると、中国は自国の“4000年の歴史”から先使用例を探してくるかも知れない」など、はんだ業界ならではの視点やユニークな持論で注目を集めました。

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