鉛フリーソルダリング

コンフリクトメタルの不使用

株式会社日本スペリア社が製造するはんだ製品の原料となる錫地金には、
コンゴ民主共和国及びその周辺の紛争地域から産出された鉱石は含まれていないことを調達先からの書面等にて確認しています。
また新規に原料調達を検討する際にも、同地域を原産とした鉱石を含まないことを条件として選定を実施しています。

2011年3月
株式会社日本スペリア社
業務部 宮田竜吾

コンフリクトメタル(紛争鉱物)への対応

日本スペリア社は、責任ある原料調達を実践し、
お客さまが安心して弊社製品をご使用いただけるように取り組んでまいります。

米国において金融規制改革法(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)が2010年7月21日に改正されました。同法では、米国株式市場に上場する企業が証券取引委員会(SEC)に提出する年次報告書でコンフリクトメタル(紛争鉱物)(※1)の使用について情報開示を義務付ける内容が第1502条(※2)に含まれています。この条項の目的はコンゴ民主共和国とその隣接国で長く続いている紛争の資金源を断つことであります。

弊社は、はんだメーカーとしてはんだの原料となる錫が同地域に由来しないことを精錬メーカーに確認してはんだを製造しております。 日本スペリア社では、今後も引き続き、責任ある原料調達を実践し、お客さまが安心して弊社製品をご使用いただけるように取り組んでまいります。

※1 コンフリクトメタル(紛争鉱物)
コンゴ民主共和国と隣接9ヵ国から産出されるタンタル、錫、金、タングステンの4種類の鉱石がコンフリクトメタル(紛争鉱物)に該当します

※2 金融規制改革法・第1502条
同法が制定された時点(2010年7月21日)では第1502条の詳細規則が決定していませんでしたが、2012年8月22日、米国証券取引委員会により同条項の最終規則が採択されました。

[ 関連資料 ] Summary of the final SEC Rules on Conflict Minerals(by IPC)

コンゴ民主共和国及び隣接国9カ国

本件に関するお問合わせ先:株式会社日本スペリア社 業務部
e-Mail:info@nihonsuperior.co.jp
電話:06-6380-1143

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